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2017年8月15日(火)

辺野古新基地ノー訴え 米国民の理解広げたい

オール沖縄訪米団が会見

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(写真)会見する訪米団のメンバー=14日、沖縄県庁

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設中止などを訴え、16日から米カリフォルニア州を訪問する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の訪米団員らが14日、県庁で会見を開き、22日までの訪米中の行動日程などについて報告しました。

 団長を務める伊波洋一参院議員は、今回の要請行動の目的について、カリフォルニアの米連邦議会議員や労働組合、環境・平和・女性団体などに新基地建設中止のほか、「やんばるの森」への米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と運用の中止、米軍普天間基地の即時閉鎖・返還を訴え、理解を広げることだと説明しました。

 訪米団は、2015年11月に新基地建設に反対する沖縄への支援を決議した労働組合「アジア太平洋系アメリカ人労働者連盟」(APALA)の結成25周年大会への参加・交流や、日本の「表現の自由」の現状について国連の特別報告者として「政府による報道への圧力」などに懸念を示したカリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏との意見交換などを予定しています。

 訪米団メンバーで琉球大学大学院生の玉城愛さん(22)は、サンフランシスコ市などでの地元学生らとの交流を念頭に「米軍基地があることによって私と同世代の女性が命を奪われるという沖縄の現状を伝え、アメリカの有権者、学生や研究者のみなさんとつながれたら」と語りました。


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