2017年7月22日(土)

公表、９月中旬以降に延期

オスプレイ名護事故報告　大幅な遅れも

　昨年１２月１３日に沖縄県名護市安部の浅瀬で起きた米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ墜落事故に関する調査報告書の公表が９月中旬以降となり、さらに大幅な遅れが生じる可能性もあります。

　１９９６年１２月の日米合同委員会合意では、米軍機の事故調査報告書の日本側への提供は「原則として、当該要請の日から６カ月以内になされる」としています。政府は昨年１２月１９日に米側に提供を要請。すでに７カ月が経過しています。

　この点について外務省は本紙の取材に対し、同合意の規定で「６カ月が経過した後は、３カ月ごとに終了の見込まれる日を更新・通知することとされている」と回答。オスプレイ事故に関する報告書の提供時期について米側から「現在鋭意作業を行っているとの通知があった」とし、３カ月間延期したとの見通しを示しました。

　規定から推測すると９月１９日まで延期したとみられます。ただ、規定は「３カ月ごと」となっており、さらなる延期も可能です。

　報告書提出の遅れの背景には、米軍の言い分をうのみにする安倍政権の姿勢があります。

　防衛省は今年１月５日、墜落の原因になった空中給油について、米軍からの断片的な情報提供をもって「安全に空中給油を再開する準備は整った」と説明しました。若宮健嗣防衛副大臣は５月１９日、自衛隊オスプレイの配備候補地である佐賀県に対し、「今後米側から報告書が出た場合でも、説明の内容や評価は変わらない」と断定しています。