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2017年7月20日(木)

トランプ政権下半年で 民間人2200人超が死亡

対IS 米有志連合空爆作戦

イラク・シリア 民間団体が調査

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 【カイロ=小玉純一】米有志連合がイラクとシリアで行う過激組織ISに対する空爆などの軍事作戦で、巻き添えとなった民間人の死者数が、今年1月20日のトランプ米大統領の就任から今月13日までの約半年で、2200人を超えていることがわかりました。民間の調査団体「エアウォーズ」が17日、調査結果を明らかにしました。


 それによると、オバマ前政権下、作戦が始まった2014年8月以降の29カ月では、少なくとも2300人が犠牲となっています。月平均でみると、オバマ政権下で約80人だったのに対し、トランプ政権下では約360人です。

 これついてエアウォーズは「人口密集地のモスルやラッカへの攻撃が幾分反映されているが、トランプ政権下で民間人保護が低下している」と指摘。攻撃許可手続きの緩和やIS戦闘員のせん滅など、より攻撃的な作戦に変わっていることに言及しています。

 さらに、非政府組織が有志連合に対し、「民間人犠牲を極小化するために、主要な作戦としての空爆を避け、建物一戸一戸の掃討作戦など代替案を検討すべきだ」と求めていることを紹介しています。


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