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2017年7月8日(土)

嘉手納基地 降下訓練強行許せない

翁長知事ら国に禁止要求

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 沖縄県の翁長雄志知事は7日、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)とともに都内の防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に対して米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の使用は地元自治体、県として到底容認できないとして禁止するよう要請しました。

 要請書は、旧海軍駐機場について、1996年の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)合意に基づき1月に新たな駐機場への移転が実現したにもかかわらず、米軍機が使用を続けていると指摘。移転により航空機騒音や悪臭被害が軽減されるとの地元住民の期待を大きく裏切るとしています。

 また、SACO合意に基づき99年10月に伊江島への移転が決まり、2007年に「例外的な場合」のみ嘉手納基地を使用するとしたパラシュート降下訓練について、4月から立て続けに同基地での訓練が実施されたことにふれ、訓練が常態化する危機感があるとしています。

 翁長氏は「なし崩し的にSACO合意を踏みにじれば、嘉手納基地の使用や日本の安全保障体制にも懸念が出る」と伝えたと紹介。稲田氏は「信頼関係を壊すことがないように頑張っていきたい」と答えたといいます。

 當山宏嘉手納町長は「町民も憤っている。米軍の対応次第では重大な決意でこの案件に臨んでいかなければならない」と述べました。

 翁長知事らは同日、外務省にも抗議・要請をしました。


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