「逆立ち都政」どうする

財源ある暮らし優先に　吉良・谷川両氏

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（写真）ゲストの谷川智行さん（医師・衆院予定候補）と語り合う司会の吉良よし子参議院議

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党｣は6月２９日､「福祉・暮らし最優先に―『逆立ち都政』をただす」をテーマに放送しました。司会は吉良よし子参院議員が務め、医師で衆院予定候補の谷川智行氏をゲストに迎えました。

　谷川氏が、深刻な貧困の中で広がる受診抑制や保険証取り上げの実態を示したのを受け、吉良氏が「東京ではただでさえ高い国保料が追い打ちをかけるように値上げとなっている」と指摘。東京２３区では、国保料が１８年間で２・６倍になり、今年度は１人当たり平均７２５２円もの値上げとなったことが話題になりました。

　谷川氏は、都が市区町村への補助金を大幅に減らすとともに市区町村に公費の繰り入れを減らせという圧力までかけてきたことを告発。「国保の都道府県化で来年度以降もまた値上げの可能性が高い。都が都民の命を守るために役割を果たすのか、都議選が決め手になる。値上げを進めてきた自民・公明に審判を下し、共産党を伸ばしてほしい」と話しました。

　大学生協の調査から計算すると「大学生（下宿生）の食費は１食あたり２７５円」。こんな若者の深刻な経済状態も話題になり、吉良氏が「返済不要の奨学金」や「若者向け家賃補助」などを含む、党の「東京若者プロジェクト」を紹介しました。

　「財源はあるの？」との声に吉良氏は「東京都の財政はスウェーデンの国家予算並みの１３兆円。一般会計で言っても７兆円。そのうち４％を組み替えるだけで国保の問題も含めて共産党の提案は実現できる」と話しました。

　谷川氏は「国保を１人１万円引き下げるのは３５０億円でできる。外環道に何兆円も無駄遣いしている場合じゃない。命のために使わせよう」と語りました。