2017年6月22日(木)
追徴で被保険者負担
国保料算定ミス 堀内氏が対応迫る
衆院厚労委
日本共産党の堀内照文議員は9日の衆院厚生労働委員会で、厚労省のシステムの誤りで後期高齢者医療制度の保険料を過大・過少に徴収していた問題で、「被保険者の不利益にならないような対応を徹底すべきだ」と求めました。
同システムの設計ミスで一部の被保険者の判定が制度発足以来間違っていたにもかかわらず、厚労省は発覚後も公表せず個別対応で済ませていました。過大徴収されていた人には速やかに還付し、過少徴収の場合は説明の上で不足保険料の納入を求める方針です。
堀内氏は神戸市で被保険者に届いた追加納付書を示し「今後1年間での納付を求め、期限内に納めないと保険証をとりあげ短期保険証へと切り替えるというものだ」と指摘。当年分と合わせて合計3年分の支払いを求め、9割減免から全額自己負担になった人では30倍もの負担増になると指摘。「本人には何の責任もないのに重い負担を課して、短期証や延滞金といったペナルティーまで科すなどあってはならない」と迫りました。