2017年6月18日(日)

福島の全面救済必要

復興参考人質疑　市田氏に答える

（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝６日、参院環境委

　参院環境委員会は６日、参考人質疑を行い、福島原発被害弁護団共同代表の広田次男弁護士が福島復興の実態などについて意見陳述しました。

　広田氏は「失われた故郷に対する人々の思いは非常に強いものがある」と指摘。「国、東電が原発事故に正面から向き合い、具体的な施策として、福島切り捨てではなく、福島の全面救済にかじを切り替えない限り、地元住民の信頼の回復はない」と訴えました。

　日本共産党の市田忠義議員は、政府が帰還困難区域内の除染費用について、東電の賠償責任を免罪し、国が負担する方針を出したことについて質問。広田氏は「事故は東電の営利追求の結果に他ならない。これ（東電の責任）を免じてしまうと、世の中の基本的な秩序に歯止めがなくなる」と述べました。

　また、市田氏は、ゼネコン丸投げの除染事業の実態を指摘し参考人の見解を聞きました。広田氏は「除染・廃炉への道筋を国民に納得できる中身で説明できるかが（復興に向けた）一番大きな問題になっている。ぜひ中身で示してもらいたい」と答えました。