2017年6月9日(金)

住民の異議に答えよ

リニア工事計画で本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝５月26日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は５月２６日の衆院国土交通委員会で、リニア工事実施計画に対する住民らの異議申し立てに、いまだに国交省が回答していないのは、国民の権利救済のための迅速な審査を求める行政不服審査法に反すると批判しました。

　国交省は、２０１４年１２月に出されたリニア計画の認可に対する５千件を超える異議申し立てに、いまだに審査結果を出していません。

　本村氏は「不服申し立ての結果を出さないまま、リニア工事だけ進めるのは住民軽視だ。裁決するまで工事を止めるべきだ」と強調。同計画の認可を進めた鉄道局施設課が不服審査を担当していると指摘し、「認可した者と審理する者が同じでは、第三者性、公平性に欠ける」と批判しました。

　本村氏はまた、愛知県春日井市ではリニア工事による地下水への影響の懸念が住民から出ているとして、水質を含む事前のモニタリング調査を要求。石井啓一国交相は「ＪＲ東海には、今後の工事も適切にモニタリングを行い、環境に適切に配慮していただきたい」と答弁しました。