2017年6月8日(木)

象牙取引規制ぜひ

国際制約受け日本国内も

武田氏

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（写真）質問する武田良介議員＝５月25日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は５月２５日の参院環境委員会で、昨年のワシントン条約締結国会議で象牙市場の閉鎖決議が採択されるなか、日本が唯一の合法市場として違法な象牙を呼び込む可能性を指摘し、国内市場取引の規制強化を求めました。

　武田氏は、ワシントン条約の決議が象牙全般の取引規制を求めているのに、日本が規制対象を未加工象牙（全形牙）に限定していることを批判。先端だけ切ったほぼ全形の象牙が大量に密輸されようとしていた事例を示し「日本の解釈では全形牙にならない。カットピース（加工象牙）も規制対象にしないと条約を履行することにならない」と主張しました。

　山本公一環境相は加工象牙の規制を「実務上困難」と否定。事業者を登録制にするなど「業者の管理で適正化を図る」との考えを示しました。

　武田氏は「事業者の登録と取引の規制は違う」と批判し、重ねて取引規制を要求。山本氏も「国際的な制約が生まれてきているなら、国内取引も合致させていく必要がある」と応じました。