2017年6月2日(金)

天皇退位法案を可決

共産党　修正案提出、法案に賛成

衆院議運委　塩川議員が質疑

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院議運委

　現天皇の退位を可能にする天皇退位特例法案が１日、衆院議院運営委員会で採決され、全会一致で可決されました。自由党は採決を棄権しました。

　日本共産党は「憲法規定に照らして法案の規定には問題点がある」として、(1)立法理由として、「天皇陛下のお気持ち」に対する「国民の理解」と「共感」に言及した部分(2)天皇の「象徴としての公的な御活動」に言及した部分―の削除を求める修正案を提出。日本共産党の修正案は否決されました。

　質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、法案に「象徴としての公的な御活動」と天皇の公的行為が記述されていることを指摘。憲法学者から｢国事行為｣以外を法律で書くことに疑義が出されていることや、公的行為が天皇の政治利用につながると自民党が野党時代に国会で追及してきたことも示し、「公的行為が政治利用にならない担保がどこにあるのか」とただしました。菅義偉官房長官は「公的行為は、さまざまな事情を勘案し､(政府が)判断していく｣としか答えませんでした。

　塩川氏は、２０１３年、第２次安倍内閣のもとで、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に政府主催で「主権回復を記念する式典」を開催し、天皇の出席を求めたことについて、「日本が実質的にアメリカの従属国とされ、沖縄にとっては『屈辱の日』に政府が式典をやり、天皇をひっぱりだすことは、まさに天皇の政治利用だ」と指摘。「退位の立法のなかに公的行為を書き込み、そのすべてを肯定することはやるべきではない」と主張しました。