2017年6月1日(木)

見舞金制度を改めよ

仁比氏　遅延損害金含まれない

（写真）質問する仁比聡平議員＝５月23日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は５月２３日の参院法務委員会で、米軍人・軍属の公務外の事件・事故で米国政府が被害者や遺族に対し裁判所の判決で確定した損害賠償金を支払わない場合、日本政府がその差額を補てんする「ＳＡＣＯ見舞金」の制度を改めるよう迫りました。

　同見舞金は、１９９６年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に盛り込まれたものですが、判決で課せられる年５％の遅延損害金が含まれていません。仁比氏は、被害を補償する性質は損害賠償と同じにもかかわらず遅延損害金が支払われないのは「極めて不合理だ」と厳しく批判。深山延暁地方協力局長は、見舞金を「実質的には損害賠償請求権と同旨に扱うのが適当」との認識を示しました。

　さらに仁比氏は２００６年に横須賀市で米空母キティホークの乗組員が女性を殺害した強盗事件にふれ、判決は０９年に確立したもののいまだに１円も支払われていないと指摘。「取り返しのつかない被害を受けた被害者の側に、支払われない間の損失まで押し付けてはならない。制度を改めるべきだ」と訴えました。深山氏は「研究していきたい」と答えました。