2017年6月1日(木)

政令市のマイナンバー多額支出　２年で３１６億円にも

制度設計の大手に集中

　昨年１月からの共通番号（マイナンバー）制度実施にともなって、市区町村ではシステム改修などに毎年、多額の支出を要しています。２０政令指定都市の２年分（２０１４、１５年度）で、マイナンバー制度に少なくとも計３１６億円を支出していたことが３１日、わかりました。このうち、システム改修費用の８割超が、マイナンバー制度の設計にかかわった大手企業４社・グループに集中する“お手盛り”ぶりが浮き彫りになりました。

　（井上拓大、原千拓、矢野昌弘）

　政令指定都市の日本共産党市議団と本紙の調査によると、マイナンバーの支出３１６億円の内訳で、最も大きいのはシステム改修費用の２０６億円です。（円グラフ）

　総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」への負担金・手数料の９０億円が続きます。同機構への支出は、予算では１２０億円超と見込まれていましたが、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回り、同機構への支出も減りました。備品の購入やコールセンターの設置など、その他の費用が１９億円となっています。

　システム改修では、大手電機･通信企業のＮＥＣ､富士通、日立製作所、ＮＴＴデータなどのＮＴＴグループに８割超(金額ベース)の契約が集中していました。

　この４社・グループはいずれも幹部が、１１年に政府が設けた会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバーです。

　この会議では、マイナンバー導入のための技術的な課題を検討していました。

　この４社・グループは、国の行政機関が１３年以降に発注した関連事業７０件の契約のうち５５件を占めています。国でも自治体でも、この４社がマイナンバー事業で独占している実態が浮き彫りになりました。

　一方、この４社・グループ以外の企業５５社が受注した金額は３０億円にとどまります。最も多く受注した企業でも５億円となっており、１億円以上の受注は６社だけでした。

　マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「制度設計にかかわった４社・グループの“お手盛り”にならざるを得ない構造的な問題がある。また、情報システム機構はシステムトラブルを繰り返すなど問題が多い。多額の負担金を払い続けることは住民目線から考えても問題だ」と指摘します。