2017年5月26日(金)

不動産特定共同事業法改定案可決

規制緩和　投資あおる

衆院委　清水氏が批判

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（写真）質問する清水忠史議員＝24日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２４日、不動産特定共同事業法改定案を採決し賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の清水忠史議員が質疑を行いました。

　同改定案は、空き家などの再生事業に地域の不動産事業者などが参入し、小口投資家を募ることができる小規模不動産特定共同事業を創設。現行法で資本金１億円以上と定められている参入規則を１千万円まで緩和し、事業者を許可制から登録制に変更します。従来は投資家に交付していた契約締結前の書面での手続きをインターネット上で可能にするものです。

　清水氏は、不動産特定共同事業は投資家保護のため厳しい規制があり、それを緩めることは法の趣旨に反すると述べ､｢投資家が損をすれば、誰の責任になるのか」と質問。石井啓一国交相は「出資の範囲で投資家が責任を負う｣と答弁しました｡

　清水氏は、国民生活センターによせられた不動産投資に関する苦情を紹介し、ネット上の投資契約では重要事項について対面での説明が省略され、リスクを十分理解しないまま契約する危険があると指摘。国交省の谷脇暁土地建設産業局長は「事業者に対する監督指針の充実を図る」と述べました。

　清水氏は反対討論で、「本改定案は国民を不動産投資へとあおり、地域住民を置いてけぼりにする開発事業を促進しかねない」と批判しました。