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2017年5月26日(金)

港湾法改定案を可決 衆院国交委

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 衆院国土交通委員会は17日、港湾法改定案を自民・民進・公明・維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対し、採決に先立って本村伸子、清水忠史両議員が質問に立ちました。改定案は、クルーズ船を誘致するため、受け入れ拠点となる港湾を指定し、旅客施設などの整備費用を特定のクルーズ船会社などに負担させる代わりに、岸壁の優先利用を認めるものです。

本村氏 住民の声を聞け

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(写真)質問する本村伸子議員=17日、衆院国交委

 本村氏は、クルーズ船入港による自然環境や生活、まちづくりや安全への影響について質問。クルーズ船の入港回数は増えているが、売り上げには結びついていないとの静岡県の清水港近くの商店街の声を紹介しました。

 本村氏は、何千人もの外国人観光客が訪れれば、地域の状況を大きく変えるとし、「国際旅客船拠点形成計画や官民連携の国際旅客船受け入れ促進協定策定時には、住民・港湾労働者などの声を反映する場をつくるべきだ」と要求。国交省の菊地身智雄港湾局長は「地域の発展や地域経済の効果がしっかりと実現できるように港湾管理者と連携していきたい」と答弁しました。

 本村氏は、「非常災害時に港湾管理における国への権限移行は、戦後の民主化政策の一環として制定された港湾法の精神にもとづき抑制的であるべきだ」と主張しました。

清水氏 公平性そこなう

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(写真)質問する清水忠史議員=17日、衆院国交委

 清水氏は、港湾管理者と岸壁を優先利用するクルーズ船会社が交わす協定について、利害が関係する他の船舶会社や港湾関係者などが提出する意見に対し、回答する義務が港湾管理者にあるのかと質問。国交省の菊地身智雄港湾局長は「回答義務を課していない」として、意見を取り入れる保証がないことを認めました。

 清水氏は、港湾法制定当時の大屋晋三運輸相が「公共利用の増進」「私企業への干渉の回避」と趣旨説明していたことに触れ、「改定案は、港湾の公共性・公平性をそこなうものであり特定私企業への干渉だ」と批判。石井啓一国交相は「不平等取り扱い禁止の原則に違反しないと局長の答弁したとおり」と答え、まともに説明できませんでした。


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