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2017年5月26日(金)

介護保険改悪案 3割負担容認できぬ

利用者・家族苦しみさらに 倉林議員が反対討論

参院委で可決

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(写真)反対討論する倉林明子議員=25日、参院厚労委

 参院厚生労働委員会は25日、一定所得以上の人に3割の利用料負担を求める介護保険法等改悪案を自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、「希望の会」は反対しました。日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、強行採決した衆院でも22時間審議したのに、参院では16時間で打ち切ったとし「審議が尽くされたとは到底いえない。強く抗議する」と訴えました。

 倉林氏は、2015年改悪で2割負担に引き上げた影響調査の必要を政府も認めながら、結果が出る前に3割負担に踏み切ることを批判。「国庫負担を減らす一方、要介護者や家族の苦しみに追い打ちをかけるだけの、根拠なき3割負担は断じて容認できない」と訴えました。

 倉林氏は、介護職員の人材不足解消策も不十分だと指摘。低い職員配置基準と国庫負担を引き上げるとともに、介護報酬全体の底上げに方向を転換するよう迫りました。

 倉林氏はまた、「財政的インセンティブ」「我が事・丸ごと地域共生社会」の名で、自治体による強引な介護サービス取り上げや、福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねない危険性を指摘。「政府は介護離職ゼロを掲げながら、法案の中身は介護離職や介護難民を拡大する危険を増大するものとなっている」と批判しました。


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