2017年5月22日(月)
医療と一体に規制必要
遺伝子検査ビジネスに懸念
高橋議員
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日本共産党の高橋千鶴子議員は17日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改定案にかかわり、遺伝子検査ビジネスも医療と一体で規制を設けるべきだと求めました。
改定案は、遺伝子検査の品質確保の基準を新たに法律に位置づけるもの。一方、インターネットで気軽に申し込める遺伝子検査ビジネスの規制は、経済産業省のガイドラインや業界団体の個人遺伝情報取扱協議会の自主規制に任されたままです。34社が加盟する協議会が認めた認定業者は10社のみで、経産省は全ての業者を把握していないことを明らかにしました。
高橋氏は、全国の消費生活センターに14年間で365件の相談がきており、遺伝子キットが無断で送られてくるなど個人情報が業者間で共有されている疑いがあると指摘。診断のための機器や検査キットが医療の規制対象にならないのかとただしたのに対し、厚労省は規制にかかる部分があると認めました。
高橋氏は、欧州連合が遺伝子差別禁止法で雇用の条件や生命保険加入に遺伝子情報を使ってはならないとしていることをあげ、日本でも同様の措置をとるよう要求。塩崎恭久厚労相は、関係省庁と連携し必要な施策を検討したいと答えました。