2017年5月15日(月)
医療の消費税ゼロに
堀内氏「診療報酬は不十分」
衆院厚労委
 （写真）質問する堀内照文議員＝12日、衆院厚労委 |
日本共産党の堀内照文議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、医療機関が消費税を自己負担せざるを得ない実態を示し、医療への「ゼロ税率」適用を求めました。
保険診療は非課税で、利用者は消費税を支払う必要がないものの、医療機関は、医療機器の購入などで生じる消費税を自己負担しています。国は医療機関の消費税負担を補てんするため、診療報酬を調整して手当てするとしてきました。
堀内氏は、診療報酬の改定によって、消費税導入時よりも報酬点数（額）が減っている項目があることを指摘。「診療報酬では消費税分は補てんされていない実態を認めるか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「課題があるから議論されている」と認めざるを得ませんでした。
堀内氏は、診療報酬への上乗せは、患者負担増につながり、保険診療を非課税にしている政策的意味もなくなってしまう点を指摘。「この矛盾を解決するためには、仕入れにかかった消費税をきちんと還付する仕組みが必要だ」として、保険診療を消費税の課税対象にしてゼロ税率を適用するよう求めました。塩崎厚労相は「提案として聞き、どうするかは総合的に判断する」と答えました。
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