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2017年5月11日(木)

住宅支援金 増額を 被災者らが国会行動

「家 いまだブルーシート」熊本 「国制度ひどい」茨城

全国災対連

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 東日本大震災や熊本地震などの被災者らが10日、国の責任による被災地復興と被災者支援を求める「5・10国会行動」をおこないました。政府との交渉、国会内集会などに全国から約200人が集まり「被災者を切り捨てないで」と施策の充実を求めました。


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(写真)被災者の住宅再建支援制度の拡充を求める署名を(左から)日本共産党の岩渕、紙、堀内の各国会議員らに手渡す参加者=10日、国会内

 主催したのは「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)や岩手、宮城、福島、熊本各県の被災者支援団体でつくる実行委員会。

 被災者の住宅再建の支援金を現行の300万円から500万円へ引き上げ、住宅の一部損壊も支援策に含めるよう国に求める署名2万6779人分を国会議員に提出。これまでの提出分の合計は6万879人となりました。

 政府交渉では低すぎる支援金について批判が続出。「修復費がなく、いまだにブルーシートをかけたままの家も少なくない」(熊本県)、「床上1メートルの浸水でないと大規模半壊にならないが、30センチの浸水でも1階は駄目になる。300万円、500万円かけて補修している人も多い。国の制度はあまりにひどい」(茨城県常総市)と引き上げを求める発言が続きました。内閣府の担当者は「慎重な検討が必要」と答えるにとどまりました。

 集会で主催者あいさつした全国災対連の小田川義和・代表世話人は「安倍政権は被災者の願いを乱暴に踏みにじっている」として国が進める被災者切り捨て政策を批判。4野党が昨年、住宅再建支援金の引き上げを求めて共同提出した「被災者生活再建支援法改正案」の早期の成立を求めました。

 集会には日本共産党、民進党、自由党の国会議員が出席。日本共産党からは大平喜信、畠山和也、堀内照文の各衆院議員、岩渕友、紙智子の各参院議員が出席し、あいさつしました。


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