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2017年5月4日(木)

英下院解散 総選挙へ

首 相 離脱の信任狙う

労働党 緊縮政策を批判

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 【ベルリン=伊藤寿庸】英国の下院が3日解散となり、6月8日の総選挙へ向け、選挙戦が本格化します。メイ首相は4月18日、欧州連合(EU)離脱交渉へ向けた「強い安定した指導力」確保のためと称して、突如として解散を発表。野党を十把一からげにして「カオス(混とん)の連合」には任せられないと叫び、保守党議席の大幅上積みを狙っています。


 野党労働党のコービン党首は、国営の医療制度「国民保健サービス」の危機的状況、学校の予算不足、年金支給年齢の引き上げなどの例を挙げて、保守党が進めてきた緊縮政策を非難。EU離脱によって「英国を低賃金のタックスヘイブン(租税回避地)」にしようとしているとメイ首相を批判しています。

 スコットランド民族党(SNP)は、スタージョン党首(スコットランド自治政府首相)が、スコットランド独立を問う第2回住民投票を掲げて支持を訴え。保守党の緊縮政策とともに、労働党がEU離脱に反対しなかったことも批判しています。

 EU離脱へ反移民などで扇動した右派の英独立党(UKIP)は、離脱が既定路線となるなかでアピール力を失っています。自由民主党は、EU離脱の決定を覆すための選挙だなどと主張しています。

 メイ首相は、選挙中のテレビ討論への出席を拒否し、この間の選挙区遊説でも身内の集会での演説が主です。選挙を「離脱」への信任投票にしたい意向のメイ氏は、離脱が国民生活に与える影響や生活にかかわる問題で具体的政策を語っていません。「スローガンの域を出ていない」(保守党のオズボーン前財務相が編集長となったイブニング・スタンダード紙社説)と指摘されています。

 労働党は、党内に反コービン派を抱え、EU離脱決定後も下院議員による党首不信任動議が可決されるなど路線対立を抱えています。メイ首相は、そこを突いて「党内でさえまとめられないコービン氏が首相になったらカオスだ」と主張しています。

 核兵器廃絶論者のコービン氏に対しては保守系メディアから「首相になったら核攻撃のボタンを押せるのか」「核抑止力を維持すると約束できるのか」などの質問が繰り返され、そこを保守党などが攻撃しています。


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