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2017年5月4日(木)

モラル崩壊の根本は首相

井上氏が閣僚の不祥事批判

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 日本共産党の井上哲士参院議員は2日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、安倍政権下で相次ぐ閣僚らの暴言や不祥事について自民、民進、公明の衆参両院議員と討論し、安倍晋三首相の責任を厳しく指摘しました。

 東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと発言した今村雅弘復興相が辞任した問題について、井上氏は、「首相の任命責任は重大だ」とした上で、原発事故は終わったものとして賠償打ち切りや原発再稼働・輸出を推進する「安倍政権の震災復興に対する姿勢のあらわれだ」と指摘しました。

 自民・片山さつき参院議員と公明・上田勇衆院議員は、今村氏について「辞任して当然だ」と言いながら、復興に力を尽くしていると言い訳に終始しました。

 今年に入り不祥事により大臣、政務官が3人辞職。約4年半続く安倍政権の“ゆるみ”が話題にのぼりました。

 井上氏は、「政権与党のモラル崩壊の根本は首相にある」と、森友学園問題をめぐり首相夫妻が説明責任を果たしていないことを取り上げました。その上で、「小選挙区制により自民党は有権者よりもトップに顔を向けている。世論と野党にまともに向き合わず、最後は“数の力”で強行を続け、感覚がマヒしている」と強調しました。

 民進・長妻昭衆院議員は「共謀罪の審議でも、首相や閣僚らのいいかげんな答弁や乱暴な運営が横行している。政権のおごりだ」と批判しました。


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