2017年5月3日(水)
大企業の公園開発拡大反対
山添氏 都市緑地法等改定案で
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参院国土交通委員会は4月25日、都市緑地法等改定案を自民、民進、公明、維新、希望などの賛成多数で可決しました。日本共産党の山添拓議員は「再生・活性化」の名目で大企業などによる都市公園開発を拡大するとして反対しました。改定案は、民間事業者に都市公園の管理を任せ、公園内での収益施設の設置を認め、建ぺい率を大幅に緩めるもの。
山添氏は、東京・上野公園の整備事業で244本の大木が伐採され、ホテルや大規模地下モールの建設構想まであると指摘。改定案に市民の意見を聞く仕組みがないと追及すると、石井啓一国交相は「意見聴取や協議会設置を積極的に促すよう運用指針で示し周知する」と答弁しました。
山添氏は「指針の周知だけでは効果がない」と反論。同改定案に含まれる都市公園法の運用指針が、既存都市公園の立体化を原則「地下」に限っているのに、東京都渋谷区は渋谷駅近くの宮下公園を三井不動産に貸し出し、同社が3階建ての巨大商業施設を建設し、その屋上に公園を移すほか、敷地の一部を売却し17階のホテルを建設する計画も明らかにしました。
国交省の栗田卓也都市局長は「渋谷区において(適切に)判断されたもの」と開き直り、運用指針が守られていない実態を追認しました。