2017年4月26日(水)
米軍にF15部品輸出
三菱重工の計画判明
内部資料を井上氏示す
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三菱重工業が戦闘機F15の部品を米軍に輸出する計画を進めていることが25日、日本共産党の井上哲士議員の調査でわかりました。同日の参院外交防衛委員会で井上氏が三菱重工労組の内部資料を示して追及しました。
F15は米社マクドネル・ダグラス(現ボーイング)が開発した戦闘機です。三菱重工はライセンス(許可)を得て製造し、防衛省に納入してきました。
井上氏が示したのは「三菱重工労組名航支部」の「航労ニュース」(2016年2月12日付)。会社側が労組に提案した内容を周知するための組合報です。安倍晋三政権が14年に武器輸出を容認する新原則を定めたのを受け、「防衛事業」の「拡張(輸出)などへの展開を目指している」と会社の戦略を記しています。F15についても「米軍への部品輸出検討を開始し、年度末に掛けて提案活動が本格化する状況となった」と説明。検討事項の一つに「高い利益確保の方策」をあげています。
米国はサウジアラビアやカタールとF15の輸出で合意し、イスラエルもF15の追加調達を示唆してきました。井上氏は、米国への輸出は第三国への輸出にもつながると指摘し、「国際紛争を助長する武器輸出は憲法9条に反する。武器輸出禁止に立ち戻るべきだ」と主張しました。
防衛装備庁の中村吉利装備政策部長は「企業内の検討について答える立場にない」と答弁を避けました。