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2017年4月25日(火)

固定柵では転落する

鉄道事業者に周知を

視覚障害者団体 国に要請

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 全日本視覚障害者協議会(全視協)は24日、駅のホームに設置されている固定式の柵が視覚障害者の転落防止にならないことを鉄道事業者に周知するよう、国会内で国土交通省に要請しました。日本共産党の山添拓参院議員が同席しました。


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(写真)国交省の職員(左)に要請書を手渡す全視協の野島さん。その奥は山添議員=24日、国会内

山添議員が同席

 固定柵は、開口部が自動で閉まる可動式のホームドアと異なり、列車のドア位置にあたる範囲は常に開口しています。

 全視協は、柵の部分と開口部を視覚で認識できない障害者には「転落防止にならない」として、固定柵の整備を計画する鉄道事業者に対し、可動式ホームドアの整備に見直すよう要請してきました。

 2008年に固定柵の開口部から転落してけがをしたことがある全視協の野島潔さん(68)らは、視覚障害者にとって柵のないホームは「欄干の無い橋のようなもの」としたうえで、「欄干に隙間がいくつもある橋があったら、怖くて渡れない人もいるのではないか。固定柵はそういう感覚だ」と訴えました。

 山城完治さん(60)は「固定柵を設置して“安全対策をした”と自己満足で終えてしまうのは非常に危険だ。可動式ホームドアの整備を遅らせる要因にもなる」と指摘しました。

 国交省の担当者は「利用者から固定柵に不安の声があがっているのは承知している」としつつ、「転落を防止する設備の一つとして位置づけている」と回答。一方で、転落防止効果の検証は行っていないと明かしました。

 山添議員は「最低限、効果の検証を行って位置づけを検討すべきだ」と強調しました。


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