2017年4月20日(木)
自己決定権侵す危険
島津氏 医療情報利用に問題
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日本共産党の島津幸広議員は12日の衆院内閣委員会で、患者の病歴や治療などの医療情報をビッグデータ化して利活用する匿名加工医療情報法案の問題点をただしました。
5月施行の改正個人情報保護法では、個人の医療情報を第三者に提供するには本人の直接同意が必要です。しかし、今回の法案は、医療機関が患者に通知した際、本人が明確に拒否しなければ、国の認定を受けた民間機関(認定事業者)に患者情報を提供します。
島津氏は、書面を渡されても認識できないまま同意したとみなされる危険があると指摘。佐賀県玄海町で住民の検診結果が住民に知らされずに電力会社に渡っていた実例をあげ「国民は、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する自己決定権を持っている」と強調しました。
島津氏は、認定事業者のセキュリティー問題も追及。マイナンバー制度の開始以来、「重大な事態」に相当する流出事件が相次いでいるとして、「絶対大丈夫は安全神話に等しい」と国の姿勢を批判しました。石原伸晃経済再生担当相は「マイナンバーのヒューマンエラーが広がっている」と認め、「万全を期していく」と答弁しました。