2017年4月14日(金)

米国のシリア攻撃「支持」を批判

政府は米追随やめよ　参院外防委　井上氏が追及

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院外交防衛委員会で、シリアのアサド政権軍の空軍基地への攻撃を行った米国が国際法上の根拠を示さないもとで、攻撃に支持、理解を表明した日本政府の対米追随姿勢を批判しました。

（写真）質問する井上哲士議員＝13日、参院外防委

　井上氏は、化学兵器の使用は許されないことだと指摘しつつ、「アサド政権が化学兵器を使用したという認識なのか」と質問。岸田文雄外相は「国連機関が調査中で、結果を待っている」と答弁しました。

　井上氏は、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始するなど、国際的な真相究明努力が行われているところだと指摘。真相も不明で、国連安保理決議もないまま一方的に攻撃を仕掛けた米国への支持と理解を表明した政府に対し、「空爆（シリア攻撃）を容認する国際法上の根拠はあるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は、「米国の考えを聴取している」と述べ、根拠がないまま米国支持を表明したことを認めました。

　一方、岸田文雄外相は、国連で武力行使が容認される根拠として(1)安保理決議(2)国連憲章５１条に基づく自衛権(3)憲章７章に基づく集団安全保障―をあげましたが、「米国から国連に何らかの報告があったとは承知していない」と述べ、いまだに米国から国際法上の根拠は示されていないとの認識を示しました。

　井上氏は、トランプ政権は自国の「安全保障上の利益」のために国際法違反の対シリア攻撃を行ったと指摘。「法の支配を突き崩す行動への支持や理解はあってはならない」と主張しました。