2017年4月9日(日)

残業上限　再検討せよ

厚労省前で　雇用共同アクション

mixiチェック

（写真）実効性ある労働時間規制を求めて行動する「雇用共同アクション」のメンバー＝７日、厚生労働省前

　政府の働き方改革実行計画が打ち出した残業時間規制を議論する労働政策審議会の労働条件分科会が始まった７日、全労連、全労協、中立系など幅広い労組などでつくる「雇用共同アクション」は厚生労働省前で実効性ある労働時間規制を行うよう訴えました。

　政府は、２～６カ月の平均で月８０時間、最も忙しい時期は月１００時間という過労死ラインの残業を認めるなどの実行計画をまとめています。

　主催者あいさつした純中立労組懇を構成する全農協労連の黒部清明書記次長は、実行計画について「長時間労働に苦しむ労働者の実態を一顧だにしないものだ」と批判。全労協の中岡基明事務局長は、過労死ラインの合法化を許すわけにはいかないとして、「科学的、医学的知見にもとづき、労働者の声を聞いて検討すべきだ」と訴えました。

　自治労連の代表は、４月７日は７０年前に労働基準法が施行された日だとして、「過労死を促進させるような法律は許せない」と訴え。ネットワークユニオン東京の代表は、ＩＴ労働者は、寝袋をもって２～３日、現場で泊まって働くと告発し、「健康で働ける法律を」と語りました。

　全労連の岩橋祐治副議長は、「月８０時間や１００時間などの特例措置を削除すべきた」と求めました。