2017年4月9日(日)

介護保険優先原則見直しを

大幅サービス低下　堀内議員が指摘

（写真）質問する堀内照文議員＝７日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は７日の衆院厚生労働委員会で、障害者が６５歳を迎えた途端に障害福祉制度から介護保険に移され、大幅なサービス低下などが起きているとして、「介護保険優先原則」の見直しを迫りました。

　堀内氏は、審議中の介護保険法等改悪案について塩崎恭久厚労相が「従来から障害福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくする」と述べていることを示し、そうであるなら介護保険優先をやめるべきだと主張。塩崎氏は保険優先原則に固執する答弁をしました。

　堀内氏は、乳児期の病気の後遺症で全身にまひが残った女性が介護保険に移ったところ、要支援２（日常動作がわずかに低下）と非常に軽く認定され、ヘルパー支給量が月６０時間から最大１回１時間、週２回に激減した例を紹介。要支援では基準緩和型サービスに該当し、無資格ヘルパーが当てられる恐れがあると指摘しました。

　厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は「有資格者が原則。地域で介護保険の適切なサービスがないときは引き続き障害福祉サービスを受けられる」とし、塩崎氏は「問題を十分整理できていない。整理して問題の所在を示したい」と約束しました。

　堀内氏は「本当に矛盾だらけだ」と批判。重ねて保険優先原則の廃止を求めました。