2017年4月8日(土)
ACSA 米軍と一体化批判
参院委で井上氏 給油問題ただす
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日本共産党の井上哲士議員は6日の参院外交防衛委員会で、自衛隊と米軍間で物品・役務を提供するための新たな日米物品役務相互提供協定(日米ACSA)が安保法制=戦争法に基づき、米軍の武力行使と自衛隊を一体化させる違憲性を浮き彫りにしました。
安倍政権は、戦争法により、戦闘作戦のために発進準備中の米軍戦闘機への給油を、空中給油も含めて可能にしました。
井上氏は、戦争法審議の参考人質疑で大森政輔元内閣法制局長官が、発進準備中の米軍戦闘機への給油を「典型的な一体化の事例」と証言したと指摘。防衛省の前田哲防衛政策局長は戦闘現場と給油場所は離れているので「武力行使と一体化しない」と述べました。
井上氏は、武力行使を行う他国軍への情報提供について質問。稲田朋美防衛相は、一般的な情報交換は憲法上問題ないとしつつ、武力行使を支援するために偵察などで得た情報を提供する場合は「例外的に他国の武力行使と一体となる」としました。
井上氏は「情報も油もそれがなければ戦闘はできないことは同じだ。なぜ情報提供は一体化となるのに、給油は一体化しないと言えるのか」と批判しました。