2017年4月1日(土)

国負担率　本則に戻せ

雇用保険法改定　倉林氏が批判

（写真）質問する倉林明子議員＝30日、参院厚労委

　雇用保険法等の一部を改定する法律が３１日、参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。

　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で質問と反対討論に立ち、失業給付水準が極めて低いにもかかわらず、国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げる法改定は「国の責任を放棄するものだ」と厳しく批判しました。

　政府は２０００年以降、保険財政悪化を口実に給付を抑制。自己都合離職者の給付日数を最大３００日から１５０日に短縮するなど給付期間や額を引き下げてきました。最大３３０日給付される事業主都合離職との格差も問題となっています。

　倉林氏が、自己都合のなかにも事業主都合が隠れていることを示し、格差解消を求めたのに対し、塩崎恭久厚労相は自己都合と事業主都合の格差を「妥当な内容だ」と強弁。倉林氏は、長時間労働から身を守るための離職の抑制や質の悪い再就職を招きかねないものだとし、「実態をよくみて検討すべきだ」と迫りました。

　厚労省は、今回の法改定によって国庫負担率が本則の１割となることで年間約２３００億円も国が失業給付の負担を減らす一方、給付の日額最低は２４６０円にすぎないことを明らかにしました。

　倉林氏は、給付額は失業者の生活保障には極めて不十分だとし、国庫負担率を本則に戻し「拡充に足を踏み出すべきだ」と主張しました。