2017年3月15日(水)
無法な戦争に弾薬提供
本村議員批判 ACSA協定審議入り
衆院本会議
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日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定(ACSA)3案が14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定3案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
今回のACSA協定は、2015年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にします。
本村氏は「他国への爆撃に出撃しようとしている米軍戦闘機への弾薬の提供や空中給油は、武力行使との一体化そのものだ」と指摘。「安保法制とACSA協定がアジア情勢に与える影響も重大だ」として、「軍事態勢の強化は、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判しました。
そのうえで、本村氏は「二度と戦争を繰り返さないことを誓った戦後の出発点に立ち返り、東アジアに平和的環境をつくる外交こそ日本の進むべき道だ」と述べました。
安倍晋三首相は「ACSA協定は、平和安全法制の内容を反映するものであり、わが国の平和と安全を確保し、世界の平和と安全に貢献するうえで不可欠のもの」などと述べました。