2017年3月7日(火)

介護実態つかみ検証を

堀内氏　負担増中止を要求

衆院厚労委

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（写真）質問する堀内照文議員＝３日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は３日、衆院厚生労働委員会で介護保険利用者や事業者の実態を示し、制度改悪の中止を求めました。

　２０１５年８月の介護保険制度改定で、一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担が２割に引き上げられ、施設利用時の食費・居住費補助が打ち切られました。堀内氏が影響についてただすと、厚生労働省の蒲原基道老健局長は「制度開始前後で受給者数に顕著な差は見られない」と答弁しました。

　堀内氏は、介護施設の運営者らがつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査によると「支払い困難」による退所者が１００を超える施設で出ているとして、「待機者の多い特養の場合、退所者が出てもすぐに埋まるので受給者数の変化は実態に表れない」と強調。同調査で、「利用料の滞納」「日用品の買い控え」「家族の生活苦」などの影響が出ており、「家族含めた生活苦が多くなっているのが実態だ」と指摘しました。

　「２割負担に移行した人は、限定した範囲で、負担可能」だなどと、“やりくりすればなんとかなる”という態度を示した塩崎恭久厚労相に対し、堀内氏は「国は本当に厳しい“やりくり”を強いている。実態をしっかりつかみ検証するべきだ。３割負担などもってのほかだ」と批判し、いっそうの負担増の中止を求めました。