2017年2月27日(月)

「民泊」の規制強化を

厚労相　多くが「違法」と認める

穀田議員

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（写真）質問する穀田恵二議員＝２３日

　日本共産党の穀田恵二議員は２３日、違法「民泊」が住環境を壊すだけでなく、街づくりの大問題だとして、規制強化で厳しく取り締まるべきだと求めました。

　京都市の｢『民泊』施設実態調査｣では､調査した2702件のうち､旅館業法上の認可を受けている｢民泊｣はたった7%でした｡穀田氏の指摘に､塩崎恭久厚生労働相も各地に広がる｢民泊｣は圧倒的に違法だと認めました｡

　穀田氏は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者が「たとえ１日であっても、お客の命と財産を預かるのが宿泊サービス。コストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備等の旅館業法を守って営業している」と語っていると紹介。「宿泊サービスは、観光客、旅館・ホテル、近隣住民の３者の安心・安全が守られて初めて成り立つ。安心・安全を保障する旅館業法の厳しい基準が守られなければならない」と指摘しました。

　穀田氏は「住んでよし、訪れてよし」の観光理念を定めた観光立国推進基本法には「観光は将来にわたる豊かな国民生活の実現」という目的があり、「違法『民泊』によって、住民が自分たちの住む街に対する魅力や誇りが失われている。住宅専用地域における『民泊』を認めるなど緩和拡大の民泊新法は断じて認められない」と強調しました。