“保育園落ちた”前年超え

東京区部は３割も　安倍政権の目標と程遠く

　今年４月に認可保育所に入所する人の選考結果がいま各地で出されています。多くの自治体で、保育所に入れない子どもの数が前年を上回る事態です。安倍政権が掲げた待機児童「ゼロ」目標とは程遠い実態が広がっています。

（写真）入所「不承諾」の通知をうけ、相談に訪れた親たち＝１月30日、岡山市役所

　東京２３区と全国の政令指定都市における認可保育所の入所申し込みの１次選考結果の一部が明らかになりました（表参照）。本紙が各地の日本共産党議員団や自治体に問い合わせたもの。自治体によって集計方法に違いがありますが、待機児童数をはかる目安となります。

　東京２３区では２１日までに全自治体が保護者へ郵送で通知しています。政令指定都市では京都市と北九州市をのぞく自治体がすでに通知しています。

　都内では、港区、文京区、墨田区、江東区、品川区、大田区、目黒区、中野区、荒川区、練馬区などが前年を超え、全体で３割が入れていません。

　政令市も深刻です。川崎市は、保育所に入れない「不承諾」数が３５５１人（前年比５４４人増）で過去最多に。さいたま市、岡山市も過去最多です。神戸市も１７０７人（前年比３４０人増)となっています｡

　多くの自治体が受け入れ枠を増やすなか、申込者がそれを超える勢いで増えています。

　川崎市は昨年から約５００人分の入所枠を増やしたものの、申込数が１０００人以上増えました。申込総数は１万２００人と１０年前の２倍です。

　さいたま市も前年比で約２０００人分枠を増やしたものの、不承諾者数が前年を超えました。