2017年2月14日(火)

大阪「森友学園」国有地払い下げ

審議会で「大丈夫か」

財務局　リスク確認も押し切る

　子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。

（写真）売却された大阪府豊中市の国有地に建設されている学校施設（日本共産党の山本いっとく豊中市議撮影）

　森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。

「覚悟あるのか」

　国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が４億２０００万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。（別項参照）

　財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム（枠組み）がベストだ｣と､異論を押し切る形で決定しました。

　この決定を受け、近畿財務局は同年５月に森友学園と定期借地契約を締結、同６月の審議会にその事実が報告されています。

　その１年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね８年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

　本紙が入手した土地の売買契約書によると、１０回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年１％で、金額にすると約５８７万円です。

　審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。