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2017年2月1日(水)

「ニュース女子」 1月から7局開始

DHC 地方局に次々

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 沖縄県東村高江で米軍オスプレイパッド建設に反対する人を「テロリスト」「金で雇われている」などと攻撃して批判が集中している番組「ニュース女子」を放送する地上波テレビ局が1月に入って急増していることが31日、明らかになりました。(竹腰将弘)


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 「ニュース女子」は、化粧品・サプリメント製造販売のDHC(ディーエイチシー、吉田嘉明会長)の子会社「DHCシアター」が制作し、DHCがテレビ局から時間枠を買い取って放送する「持ち込み番組」です。

 これまで地上波ローカル局で「ニュース女子」を放送していたのは2015年4月に放送を開始した東京MXテレビ、16年10月に放送開始したテレビ愛知の2局でした。今年1月から、サガテレビなど7局が新たに放送するようになりました。

 多くは深夜時間帯の放送ですが、16日から放送を始めた千葉テレビは月曜午後7時というゴールデンタイムで放送しています。

 CSテレビ局のDHCシアターは、極右論客を登場させる番組を多数つくり、インターネット上の動画サイトなどで公開していますが、視聴する人は限られています。そうした番組の一つである「ニュース女子」が地上波テレビに進出することは、放送の公共的使命からみて大きな問題をはらんでいます。

沖縄デマ放送は東京MXだけ

“在日は母国に帰れ” 会長が文書

 DHC社のホームページに、驚くべき文書が掲載されています。「株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO 吉田嘉明」の署名がある昨年2月12日付の「会長メッセージ」です。

 「日本に驚くほどの数の在日が住んでいます」「似非(えせ)日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」など、そこで語られる差別的、人権無視の内容は、差別扇動以外の何ものでもありません。

 吉田氏はDHCの会長であるとともに、DHCシアターの会長も兼ねます。シアター社が制作する番組を、DHCがスポンサーになって時間枠を買い取り、地上波テレビ局の電波に乗せているのが「ニュース女子」です。

 誤った内容、極端な政治的見解が流布される危険性は現実的なものです。

 その典型は、「ニュース女子」#91(番組通し番号)が流した沖縄デマでした。結果的には、#91の回の番組は放送を見合わせる局が相次ぎ、沖縄デマを放送したのは東京MXテレビ(2日放送)だけでした。「ニュース女子」の沖縄デマ拡散に手を貸したMXテレビの責任は重大です。

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(写真)DHCのホームページに掲載されている「会長メッセージ」


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