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2017年1月28日(土)

米軍駐留負担増拒否を

衆院予算委 宮本氏が締めくくり質疑

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 日本共産党の宮本徹議員は27日、衆院予算委員会の締めくくり質疑に立ち、在日米軍の駐留経費負担についてただしました。

 宮本氏は、米国のトランプ大統領が大統領選中に、日本が駐留経費を全額負担すべきだと主張していたことに触れ、「負担増を求められたらどうするのか」と質問。「まだ首脳会談もしていないので答えられない」と述べた安倍首相に対し、「国会で『拒否する』と言わないのなら、『負担を増やすこともあり得る』とのメッセージになってしまう」と批判しました。

 安倍首相は「日米間で適切な分担が図られるべき」だとの答弁を繰り返しました。

 宮本氏は、日米地位協定24条に、米軍駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担」との規定があると指摘。それにもかかわらず、当初「特例的措置」としていた思いやり予算が拡大され、辺野古新基地やグアムの基地建設費用まで負担している実態を挙げて、「地位協定の原則を踏み外したやり方はやめるべきだ」と主張しました。

 安倍首相は「日米同盟は外交・安全保障の基軸だ。沖縄の基地負担軽減を加速させるためには、応分の負担をしなければならない」と、負担を当然視。宮本氏は「トランプ氏の『アメリカファースト』に『日米同盟第一』で対応すれば、際限なく負担増を求められる。外交戦略を根本から見直すべきだ」と求めました。


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