2017年1月23日(月)

市町村自治体庁舎の耐震化建て替え

地方交付税措置を新設

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　２０１７年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。

　同事業の地方債充当率は９０％、建て替え事業費の２２・５％を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ（業務継続計画）に位置付けられることが要件です。

　庁舎建て替えはこれまで地方自治体の単独事業だとして､一般単独事業債(充当率７５%)は充てることはできても､地方交付税措置はありませんでした｡

　衆院総務委員会（昨年１０月２５日）で日本共産党の田村貴昭衆院議員が、八代市や宇土市など庁舎の損壊が相次いだ熊本地震の被災地調査にもとづき、耐震化をできるだけ早く１００％にするために、「財政支援を含めた新たな手だてが必要」と提起。高市早苗総務相は、耐震化率を１００％に近づけていくことは重要だと答弁していました。

　１７年度予算案では、公共施設の集約化・複合化などを進める「公共施設等最適化事業費」（１６年度２０００億円）に「市町村役場機能緊急保全事業」を加え、「公共施設等適正管理推進事業費（仮称）」（３５００億円）を新設します。同保全事業の１７年度見積額は約３００億円で、４年間継続します。

　また、既存の「公共施設等総合管理計画と個別施設計画」の更新は必要とされません。

　消防庁の昨年１２月の調査では、災害対策本部が設置される市町村の庁舎等の耐震化は、１７４１団体中１２６８団体で７２・８％。未耐震化の４７３団体のうち耐震化施設が代替庁舎に指定されているのが３６３団体となっています。