温暖化対策　撤廃表明

６分野で政策を発表

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国でトランプ新大統領が就任した２０日、ホワイトハウスのウェブサイトには、エネルギー、外交、雇用と成長、軍事、治安と警察、貿易の６分野の政策が発表されました。このうちエネルギー分野では、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画の撤廃を表明しました。

　ウェブサイトの政策は「あまりにも長い間、重荷となる規制でエネルギー産業を抑制してきた」とし、同行動計画を「有害で不必要な政策」としています。

　トランプ氏は昨年の大統領選の最中から、気候変動が人間の活動によって引き起こされることに懐疑的な立場を示し、二酸化炭素の排出削減を目指すオバマ前政権の取り組みを非難。温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の脱退を公約としています。

　同政策ではパリ協定については触れていませんが、新政権としての温暖化対策の取り組みにもまったく言及していません。一方で、石油や石炭の採掘産業の支援に力を入れると述べ、これらの支援は国内の経済活性化や農業支援、エネルギー安全保障の確立のために必要だと正当化しています。