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2017年1月20日(金)

デマ・差別放送流した東京MX

DHC(化粧品製造販売)が最大スポンサー

「ニュース女子」制作も子会社

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(写真)東京MXテレビ本社=東京都千代田区

 沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・MXテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のDHC(ディーエイチシー、吉田嘉明会長)で、同局の売り上げの1〜2割超にのぼっていることが19日、本紙の調べで明らかになりました。

 MXテレビの有価証券報告書によると2015年(16年3月決算)での総売り上げは164億7千万円。主な相手先ではDHCが23億5900万円(14・3%)で1位、2位のテレビ通販会社・インターワールド11億1100万円(6・7%)を大きく引き離す大口スポンサーになっています。

 10年には総売り上げ75億300万円で、大口先は1位が東京都8億5700万円(11・4%)、2位DHC8億2400万円(11%)、3位インターワールド8億600万円(10・8%)と横並びの状態でした。

 ところが11年にDHCが18億300万円(19・2%)へと急激に増やし、それ以降不動の1位に。もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。

極右論客登場番組作り続け

 DHCの吉田会長は14年3月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏(維新の会参院議員)に8億円を提供したと暴露して大問題になりました。

 吉田氏は同年、CSチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌15年には「DHCシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局」(通販顧客向けパンフレット)とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。

 このうちの一つである「ニュース女子」が、MXテレビの時間枠をDHCが買いとる形で地上波でも放映されています。

 MXテレビは自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」としています。

 2日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、MXテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。


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