2016年11月28日(月)
米軍岩国基地内の小学校
建築補助単価 日本の2倍
衆院委で大平氏
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「米軍岩国基地内の小学校建築費は日本の公立学校の2倍。日本の子どもたちにも、早急に同様の教育環境の整備を行うべきだ」
日本共産党の大平喜信議員は25日の衆院文部科学委員会で、公立学校施設整備の充実を求めました。
山口県の米軍岩国基地では、厚木基地からの艦載機移駐計画に伴って基地内に小学校、中学校、高等学校が日本の税金で新設されました。大平氏の指摘で、日本の公立学校の建築補助単価が約17万6千円であるにもかかわらず、岩国基地内の小学校の建築単価が約33万円であることが明らかになりました。この格差について問われた松野博一文科相は「所管外のことで、お答えできない」と冷たく答えました。
大平氏は、老朽化で外壁が剥がれ落ちた鳥取市の小学校の写真や、トイレ改修の要望などを紹介。公立学校施設整備事業が補正予算頼みになっていることを指摘し、「地方自治体が計画的に公立学校の施設整備がおこなえるよう年度当初から十分な予算措置を」と要求しました。