2016年11月24日(木)
養子縁組 公的責任で
倉林議員 子主体で法整備を
参院委
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日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。
社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。
倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しました。
さらに、子どもの幸福を最優先に取り組むあっせん事業者や実親・養親に過度な経済負担が生じることは、特別養子縁組を進めるうえでの阻害要因になりかねないと指摘。公的制度との格差是正の観点からも「国が財政的な負担軽減に積極的に取り組むべきだ」と求めました。
厚労省の吉田学雇用均等・児童家庭局長は「実態把握や統計的な精査をしながら、検討会でスピード感をもって議論していく」と答えました。