2016年11月21日(月)

大統領を「共謀」と判断

韓国検察　親友・側近計３人を起訴

野党が辞任要求

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の親友、崔順実（チェスンシル）容疑者による国政介入疑惑を捜査している検察特別捜査本部の李永烈（イヨンリョル）本部長は２０日、朴大統領が崔容疑者の違法行為に「相当な部分で共謀関係があると判断した」と発表しました。検察は同日、崔容疑者と大統領側近ら計３人を起訴。一方、朴大統領については「憲法８４条の不訴追特権規定により起訴できない」と述べました。

　韓国で現職大統領が被疑者となるのは初めて。検察当局者は現地メディアに対して、「共謀関係は刑法３０条の『共同正犯』が適用される犯罪」と説明し、「共犯関係が認定できる部分については、大統領も被疑者だと明記した上で３人を立件した」と明らかにしました。

　起訴されたのは崔容疑者、大統領府の安鍾範（アンジョンボム）前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官。崔容疑者と安容疑者には、自らが設立した財団に資金を拠出するよう大企業に圧力をかけた「職権乱用罪」と「強要罪」を適用。チョン容疑者には、公務上の機密文書を崔容疑者に渡した「公務上機密漏えい罪」を適用しました。

　李捜査本部長は、朴大統領はこれらの犯罪で３人と「共謀関係」にあったと指摘。「特別捜査本部はこうした判断に基づき、大統領に対する捜査を引き続き進める」と言明しました。

　検察発表を受け、野党各党は朴大統領の辞任を強く求める声明を相次いで発表。国会による弾劾訴追の要件はそろったとの立場を表明しました。

　（面川誠）