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2016年11月3日(木)

年金受給資格短縮法案

消費税頼み転換を

倉林氏質問

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(写真)質問する倉林明子議員=2日、参院本会議

 年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案が2日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月2万1000円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。

 倉林氏は、低年金者に最大月5000円を上乗せする制度が行われても、10年の加入期間では月1250円にしかならないとして、定額で5000円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。

 塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合的に講じる」とごまかし、後納制度の恒久化については「世代間の助け合いの仕組みを揺るがす」と否定的な姿勢を示しました。

 倉林氏は、受給資格期間短縮のための財源は650億円にすぎず、消費税増税に頼らなくてもできるとし、「消費税増税に縛られない恒久的な制度として実施すべきだ」と求めました。麻生太郎財務相は「消費税増税の増収分で安定的に手当てする」と、消費税増税に固執する態度を示しました。

 倉林氏は、本法案と並行して提出されている「年金カット法案」について「高齢者の貧困と生活苦を助長し、家族の生活をも圧迫する」と批判。「全ての世代が安心できる制度への改革こそ行うべきだ」と主張しました。