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2016年10月19日(水)

新潟での勝利に続こう 大間原発中止ともに

北海道函館 町会連合会が集会

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(写真)大間原発の建設凍結を訴える新谷会長=17日、北海道函館市

 北海道の函館市町会連合会(新谷則=しんや・ただし=会長、179町会)は17日、市内で、昨年に続き2回目となる「大間原発建設凍結函館市民集会」を開催、400人を超える市民が参加し、建設反対の思いを一つにしました。

 市町会連合会は、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求め函館市が2014年4月に起こした訴訟に呼応し、同年12月中旬から15年1月末まで、「大間原発建設凍結を求める」署名運動を展開し、14万6千人分の署名を経済産業省へ提出。同年10月に町会連合会として初めて「市民集会」を開催してきました。

 新谷会長は、16日投票の新潟県知事選で「県民の安全が確保できない柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」という知事が誕生し「今後の再稼働の判断に一石を投じたのではないか」と語り、「大間原発建設中止へ、将来の運命をかけたたたかいを多くの市民とすすめたい」と決意をのべました。

 同集会の深瀬晃一副実行委員長は「市内で最大の市民団体である町会連合会で、建設凍結の意見集約ができれば大きな力となる。建設を許さない運動を大いにすすめよう」と呼びかけました。

 民進党の逢坂誠二衆院議員があいさつ、自民党の前田一男衆院議員、工藤寿樹市長のメッセージが紹介されました。日本共産党市議らが参加しました。

 東北大学農学研究科水産資源生態学分野の片山知史教授が「福島第1原発事故後の海と魚を考える」と題して講演しました。


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