2016年9月13日(火)

国の無法　法廷で示す

高江ヘリパッド差し止め訴訟　弁護士の説明会

（写真）説明会に集まった住民ら＝10日、沖縄県東村高江

　沖縄県東村高江の住民らは１０日、高江公民館で弁護士による説明会を開き、米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴することを決めました。

　訴訟では、Ｎ１地区とＨ地区、Ｇ地区の４カ所のヘリパッド完成後に騒音や墜落の恐怖で住民が受ける「人格権の侵害｣を訴え､同時に工事禁止を求める仮処分も申し立てます。

　２０人ほどの住民が出席し、その場で原告になる意思を示す委任状に署名しました。

　訴訟の概要について説明した金高望弁護士は「工事が完了して米軍が運用を始めると、現在の裁判所の考え方では米軍機の飛行を差し止めることが困難になる。米軍への提供前に建設を差し止める必要がある」と強調しました。

　ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さん（党東村議）は「住民の声を無視して工事が強行されているもとで、裁判で勝つことが何よりの力になる。国の無法を法廷でも明らかにしていきたい」と意気込みを語りました。

　説明会に参加した男性（７８）は「機動隊が県民を強制的に排除し、民間のヘリを使用して工事を進めている。こんなやり方は絶対に許せない」と話しました。

　池宮城紀夫弁護士が弁護団長を務め、準備が整い次第、早ければ２０日にも提訴します。