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2016年9月6日(火)

迎撃ミサイル配備反対

中韓首脳会議で習主席

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 【杭州(中国)=小林拓也】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた浙江省杭州で会談し、習主席は、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備に反対だと表明しました。

 7月に韓国がTHAAD配備を受け入れる決定をして以降、中韓首脳会談の開催は初めて。中国外務省によると、習主席は「この問題で処理を誤れば、地域の戦略的安定にマイナスとなり、矛盾を激化させるだろう」と警告しました。

 習主席と朴大統領は2013年の就任後、良好な関係を保っていましたが、THAAD配備問題が出てから関係が変化。会談で習氏は「協力を拡大し、マイナスの要素を抑制すべきだ。互いの核心的利益を尊重し、中韓関係を安定させたい」とくぎを刺しました。

 韓国大統領府によると朴大統領は、THAADの配備は「北朝鮮の核とミサイルに対応するもので、(米中韓)3カ国の安全保障の利益を侵害するものではない。北朝鮮の核問題が解決されればTHAADは必要ない」と強調。「韓中の相互理解を高めるために引き続き対話が重要だ」と述べました。

 習主席は朝鮮半島の非核化に関し、「6カ国協議を堅持し、各国の懸念を解決して、半島の長期的安定を実現したい」と述べ、対話と協議を通じた解決の重要性を強調しました。朴大統領は、朝鮮半島の非核化や国連安保理決議に基づく制裁をめぐり、国際社会の連携強化を訴えました。


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