2016年9月2日(金)

介護保険料　４０歳未満に負担拡大

厚労省審議会　反対意見が続出

　厚労省は８月３１日の社会保障審議会介護保険部会で、４０歳以上となっている保険料の支払い年齢を引き下げることを提起しました。これに対し、「子育て世代の新たな負担増は納得がえられない」など反対意見が相次ぎました。

　介護保険料は現在、６５歳以上（１号被保険者）と４０～６４歳（２号被保険者）に分けて徴収しています。

　厚労省は、高齢化に伴う介護費用の増加や被保険者の減少をあげて、月約５５００円の６５歳以上の保険料が２０２５年度には８０００円を超えると説明。４０歳以上の人口が２０２１年をピークに減少していく推計を示し、４０歳未満への負担拡大を求めました。

　委員からは、「若い現役世代へのしわ寄せであり、給付のない負担は保険になじまない。反対だ」（健保組合連合会）、「新たな負担増は納得が得られない。反対だ」（日本商工会議所）との声が相次ぎました。

　「中長期的には避けられない」とした日本医師会も「現時点では時期尚早」と表明。「財源の問題でもあり、介護保険部会で議論して理解が得られるものではない」（全国老人保健施設協会）との指摘も出ました。

　また厚労省は、介護保険制度と障害者福祉サービスを統合して、介護保険の対象を拡大することについても検討を求めました。

　これについて、委員からは「障害者福祉のサービスは税財源で、介護保険と結びつけるのは難しい。（利用者に応益負担を導入した障害者自立支援法をめぐる）違憲訴訟があったことも踏まえ、障害サービスを保険料で賄うことには慎重な検討が必要だ」（全国市長会）の声が上がりました。