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2016年8月29日(月)

「防災推進国民大会」閉幕

必ず起こる首都大地震 適切な対策で被害軽減を

日本国内 2〜3年おきにM7地震

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 第1回「防災推進国民大会」が28日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)で2日間の日程を終え閉幕しました。主催は内閣府や防災関連団体でつくる実行委員会。第2回大会を来年11月に仙台で開催する予定です。


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(写真)防災科学実験ショーで自然災害を想定した実験を体験する子どもたち=28日、東京大学本郷キャンパス

世界的にみても発生しやすい地

 ワークショップ「東京圏の大地震にどう備えるか」では、9学会の専門家がそれぞれの研究成果を報告。多くの人々が詰めかけ、椅子に座れず立って聞く人たちが目立つなど、関心の高さを示しました。

 日本地震学会の平田直・東京大学教授は、首都圏の地下にはフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでいて、世界の都市の中でも地震が発生しやすい場所であること、発生すればきわめて大きな被害が出ることを説明。大地震が起こるたびに「自分のところは大丈夫だと思っていた」という声が聞こえるが、首都直下地震は必ず起こると考え対策をとるべきだと訴えました。

 日本活断層学会の熊木洋太・専修大学教授は、1995年の兵庫県南部地震以来、活断層の活動によるマグニチュード(M)7級の地震が2〜3年に1度発生していると指摘。国の地震調査研究推進本部の長期評価では、関東地方全体で、今後30年以内にM6・8以上の地震が発生する確率が50〜60%となっていることに注意を促しました。

活断層の上への建設規制も重要

 また熊木教授は、世界や国内でも、活断層上に建築物を建設することを規制する取り組みが行われていることを紹介し、その重要性を強調しました。

 日本地震工学会の目黒公郎・東京大学教授は脆弱(ぜいじゃく)性の高い社会は地震による被害を受けやすいとして、適切な防災対策を進め、被害を軽減しようと呼びかけました。

 日本火災学会の関沢愛・東京理科大学教授は、兵庫県南部地震のときに神戸市長田区で発生した火災を例に、大規模震災のときには同時多発火災が起こり、その地域にある公設消防力を上回ることがありうると指摘。出火防止策や、消火栓、防火水槽設置などの対策が必要だと述べました。


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