2016年8月21日(日)

報道　質量ともに後退

放送を語る会　参院選テレビ検証

　放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」は１９日、７月１０日投票の参院選でのテレビ報道のモニター調査結果を、「憂うべき選挙報道の現状」とのタイトルで発表しました。同会は、ＮＨＫと民放４局の計６報道番組をモニター。「報道は質量ともに後退」「与党の改憲志向の具体的内容が追及されなかった」などと提示しています。

　モニターした番組はＮＨＫの「ニュース７｣｢ニュースウオッチ9｣と､日本テレビ「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビ「みんなのニュース」。期間は投票日までの約１カ月（６月１３日～７月１０日）です。

　全体については「選挙期間中に、番組によっては選挙関連番組がない放送日がかなりあった｣と指摘｡特に｢ニュース7｣は選挙期間中１８日のうち、９日間は選挙報道がなかったと提示｡一方｢報道ステーション」では、選挙関連報道なしは１日だけでした。

　「争点の伝え方」についてはとくに「改憲問題」に注目しています。個々には憲法・改憲志向をとりあげた番組はあったが、全体としては「憲法改正」という用語でとらえられ、自民党の改憲案については「中身に切りこんでいなかった」と批判しています。

　「アベノミクス」では、「道半ば」と位置づけていたＮＨＫについて「政権の主張そのまま」と指摘。一方「ＮＥＷＳ２３」については働き方の問題を取り上げたことを評価するとともに、「現状報告にとどまっているのは惜しまれる」と注文をつけています。

　報告は「選挙報道の量と質は圧倒的に不足していた」と指摘し、「根本的なあり方を検討すべきだ」と提言しています。

　同会はこのモニター調査を、ＮＨＫと在京民放各局の報道局長、ニュース番組担当者に、今後の番組政策に役立ててほしいとの要望とともに送付しました。