2016年7月31日(日)

私立幼稚園

子ども子育て新制度移行はわずか３割

　子ども子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の数は今年４月１日現在で２３８７施設にとどまり、新制度導入前と比べ、移行はわずか３割にとどまっていることを、３０日までに内閣府が明らかにしました。新制度では幼稚園の認定こども園化で待機児童解消を図る考えでしたが、進んでいません。

　新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園などへの補助金が一元化されましたが、幼稚園については従来の私学助成が残され、２０１５年４月１日の新制度導入時の移行は２割にすぎず、今年４月１日までに新たに移行したのも５０３施設で、３割にとどまっています。

　４月１日までに幼稚園と保育所が一体化した認定こども園の数は、１１６５増の４００１施設でした。

　新制度で待機児童の受け皿となっている地域型保育については、９７９増の３７１９施設となりました。

　保育ママによる家庭的保育が２７増の９５８施設、定員１９人までの小規模保育が７７４増の２４２９施設、居宅訪問型が５増の９施設、事業所内保育が１７３増の３２３施設でした。

　大きく増えた小規模保育は、Ａ型（保育者はすべて有資格者）が７４９増でした。

　しかし、小規模保育（２４２９施設）の約４２％（１０１５施設）が株式会社立となっており、市場任せの待機児童対策となっています。